Yahoo！ニュースで見た記事です。
日本テレビ系（NNN） 1月6日(水)22時35分配信となっています。


　静岡県焼津市のふるさと納税が大人気となっていて、今年度は約３４億円が寄付された。特に１２月の申請が急増し、市では、年始から対応に追われている。

　静岡県焼津市では、１２月だけで過去最高の４万３０００件の申請があった。１２月は１か月で総額１４億円。今年の税金控除を行うための申請期限となったため、駆け込みの寄付が増加したという。

　焼津市のふるさと納税が人気の理由は海産物。５万円の寄付でもらえるミナミマグロの刺し身セットが人気だ。焼津市では、返納品を提供すると対象寄付額の半額が企業に入る。企業は原則、入った金額以上の商品を提供するのが決まりとなっている。ただそれでも多くの企業が参加している。

　今年度、焼津市に寄せられた寄付の総額は約３４億円。全国の自治体でもトップクラスだ。好調な理由は返納品の数にもあった。

　焼津市財政課・松永雅樹課長「（返納品を紹介するサイトに）９月ぐらいに問い合わせをした。その時、（返納品数が）日本一だった。それからも増やして４８９品まできた。返納品の数をとにかく増やして全国に焼津市をＰＲしている」

　焼津市には集まった寄付の半額が入ることになる。市では、この寄付金の活用方法については来年度から具体的に検討していくという。

焼津市は夫が先月ふるさと納税を行った市です。
まさに12月の43,000件のうちの1件です。
年末に行ったにもかかわらず昨日書類が届いていました。

焼津市は子供たちが出場している一輪車のマラソンが開催されており、
毎年行っているなじみのある市です。
今度焼津市に寄付するならば、海の幸を希望するのもよいかも
とこのニュースを見て思いました。


スタッフＳ





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本日マイナンバー法が施行されました。

今月中旬から来月にかけて自治体より通知カードが届く予定となっています。

足立会計事務所では
5月に　あなたの会社は大丈夫ですか？マイナンバー制度について
先月　これで安心マイナンバー制度実務対応セミナー
と2回セミナーを行っています。
　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　↓
税理士法人足立会計事務所　セミナー案内

1回目はマイナンバー制度の概要を中心に、2回目は具体的に何を行うべきかを解説いたしました。
1回目よりも2回目のほうが施行が近づいてきていたこともあり、
参加者の方の関心が高くなっているのを感じました。

セミナーに同席させていただき、
関与させていただいているお客様に会社で行うべきことの案内をしている私としては
いよいよ始まったと今朝ニュースを聞いて思いました。

個人として、会計事務所職員として
マイナンバーと適切にかかわっていきたいです。


スタッフＳ





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5月23日の読売新聞の記事に
軽減税率　食品3案検討　与党議論再開
というものがありました。

記事には
　財務省が「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３案を例に、具体的にどの品目を対象にすべきかを食品表示法などに沿って示した試案を提出した。同じ生鮮食品でも、複数の品目が混在しているものは除外されるなど線引きは複雑で、自公両党の協議は難航しそうだ。
と書かれています。

「生鮮食品」について記事に書かれているものの具体例は
軽減税率の対象に「１種類の生鮮魚の刺し身」は含まれるが、「複数種類の刺し身の盛り合わせ」は加工品となり、通常の税率が適用される。牛や豚の「ひき肉」は、それぞれ軽減されるが、合いびき肉は対象外。
とあります。
なぜ1種類だと軽減税率が適用されるけれど、複数種類になると通常の税率になるのか
分類に基づいているとしても違いがよくわかりません。
10歳の娘が新聞記事を読んでいましたが、彼女に理解できるとは思えませんでした。

何が軽減税率の対象になるのか気になることは気になりますが、
それよりも軽減税率導入による経理処理の煩雑さによる負担増が気になります。

今後の動向に注目したいです。

スタッフＳ





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5月6日の読売新聞の記事です。
マイナンバーの概要がわかる記事となっていました。

マイナンバーを利用するメリットとして期待されているのは、
来年1月から導入される個人番号カードと書かれています。
表に顔写真や氏名、住所、
裏に個人番号（マイナンバー）
などが記載され、公的な身分証明書代わりに使うことができるそうです。

番号カードがあれば所得証明書などを用意しなくても失業手当などの申請ができたり、
住民票をコンビニで取得できたりするとのこと。
17年7月に自治体同士のマイナンバーの情報照会が始まれば、
転居先の自治体の窓口で番号カードを示すだけで、
職員が転居前の自治体に問い合わせができるため、
一か所で手続きが完了するそうです。

今年10月の開始時点では税と社会保険、災害対策の3分野に限って使うことが決まっています。

個人である私たちがすることは、
今年10月からマイナンバーを記載した通知カードが簡易書留で送られてくるので、
なくさないようにきちんと保管することが必要です。

マイナンバーに多くの個人情報が集約されることになります。
新制度ではマイナンバーを「特定個人情報」として、取扱いを厳しくしています。

企業は従業員や取引先から集めたマイナンバーが流出したり、
目的以外に使用されることがないよう厳重に管理する必要があります。

本日午後行うセミナーでは
『あなたの会社は大丈夫ですか？マイナンバー制度について』
という内容で当事務所所長の足立昌幸が解説いたします。

資料をご希望の方は差し上げますのでご連絡ください。





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12月14日の読売新聞に
夫婦控除」を検討…妻「103万円」の規定撤廃
という記事が掲載されていました。

「夫婦控除」を検討…妻「１０３万円」規定撤廃 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141213-OYT1T50127.html

内容は配偶者控除を見直し、新たに妻の収入にかかわらず
一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入ったとのこと。

新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる
「年収103万円以下」の規定は撤廃されることになると書かれています。

2015年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、
16年度以降に新制度を導入する考えでいるそうです。

配偶者控除が適用できない共働き夫婦に有利な税制になり、
妻が103万円を意識して働きを制限することなく働くようになること
を狙っているのはわかりますが、
狙いどおり働ける人がどれだけいるのだろうかと思います。

現在配偶者控除を意識することなく働いていますが、
働いている分、家事など犠牲にしているものがいろいろとあります。
家事と仕事とのバランスのために
仕事量を制限している人もいるのではないでしょうか。
働きたくても育児や介護で働くことが難しい方もいると思います。

夫婦控除の一定額次第では
働くことができない家庭は増税になることが考えられます。

配偶者控除ばかり標的になっていますが、
扶養控除とのバランスが気になります。

同じ103万円以下なのに、
配偶者では所得控除が受けられず、
扶養であれば所得控除が受けられるというのは
バランスが悪いように思われます。

女性の就労を促すのであれば、
税制で促そうとするのではなく、
女性が仕事と家事を無理なく両立して働くことができる環境の整備
など今の社会の仕組みを変える必要があると思われます。

今後の動向が気になるニュースでした。


スタッフＳ





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