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【所長の独り言】
皆様、9月に入りましたがいかがお過ごしでしょうか?
気象庁の統計によると、今年の6月から8月までの3か月間の気象の記録が出そろい、
過去126年間で最も暑いに夏になったことがわかりました。
確かに暑いと思っていましたが、私の実感だけでなく
記録上も暑い夏だったということです。
9月に入り、朝晩は少し過ごしやすくなってきました。
ただ今後の予報を見ると秋も高温傾向が続く見込みとのこと。
9月も厳しい残暑は続き、10月以降も季節の進みはゆっくりのようです。
「暑さ寒さも彼岸まで」という言葉に少し期待しています。
涼しい秋よ、早く来い!

さて、10月1日よりインボイス制度が開始されます。
もう待ったなしの時期となりましたので、
今回はインボイス制度の注意点をいくつか列挙してみます。
ご参考にしていただければ幸いです。

 ①インボイス導入後に受け取る請求書がインボイスに該当するかを
  判断する者(担当者)が必要になる。
   ・・・登録番号のない請求書を受け取った場合にどのように対処するか
     (経過措置の適用or再交付のお願い等)。

 ②不動産賃貸契約やリース契約について
   ・・・不足する情報(登録番号、税率、税額等)を覚書にて交付依頼。

 ③端数処理
   ・・・インボイス制度が導入されると、
     1枚の請求書につき端数処理は合計欄での1回のみに限定。

 ④適格請求書発行事業者から交付を受ける適格請求書及び帳簿の
  保存が仕入税額控除の要件となる。
   ・・・消費税導入以降、適用されていた請求書保存方式から
     適格請求書保存方式への変更への対応が必要。

 ⑤以下の取引についてはインボイスの保存省略が適用される(限定列挙)。
   ・3万円未満の公共交通機関
   ・3万円未満の自動販売機及び自動サービス機(コインロッカー等)
   ・郵便切手類のみを対価とする郵便、貨物サービス
   ・従業員に支給する通常必要と認められる出張旅費等

交通費と出張旅費の区別でインボイスの保存義務が変わります。
出張旅費かどうかの判断は事業者に委ねられているので
予め要件を整理しておきましょう。
その判断については出張旅費規程の有無は関係ないとされています。

皆さん、インボイス制度への対応は本当にもう待ったなしです。
全社でしっかり対応していきましょう!!


所長 足立昌幸 (事務所だより9月号より)

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【所長の独り言】
皆様、8月に入りましたがいかがお過ごしでしょうか?

それにしても暑い、暑い、本当に暑すぎます💦。
人に会うたびに「今日も暑いですね」が、挨拶代わりになっています。

長期予報によれば、今年は10月くらいまで
平年よりも気温の高い日が続くと言われています。
なんだか1年の半分が夏になった感じです。
やはり異常気象なのでしょうね。
毎年異常な暑さを更新しているので今後も心配です。
地球温暖化が早く解消され、昔の気候に戻ってほしいです。

さて、インボイス制度の開始まで2カ月となりました。
国税庁によると23年6月末時点で、
全国に300万いる課税事業者の登録は256万ほどとなり、
全体の8割を超えています。
一方全国に460万いる免税事業者の登録は
全体の2割程度の76万ほどしか進んでいない模様です。
導入後は取引先との価格交渉や納税時のトラブルも想定されます。
財務省や国税庁が目指す円滑な制度の導入には、
取引先との関係で価格転嫁が難しい免税事業者等の
不安を減らす工夫が必要だと思われます。

そんな中、日経新聞に「インボイス、取引先への圧力懸念」という記事が出ていました。
インボイス制度が10月に始まるのを前に、
取引先に不適切な圧力をかける企業が出始めているようです。 

個人や零細の事業者に一方的に取引価格の引き下げや値引を迫るといった行為で、
公正取引委員会が問題視しているようです。
実際当事務所の関与先でも同様の申し出があり、
力関係で申し出を受け入れた事業者も出てきています。
インボイス制度を理由にして一方的に不利益な取引条件変更を迫るのは、
独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や下請法違反に該当する恐れがあります。
免税事業者との取引は、今後の消費税の納付税額にも大きな影響を与えるため、
このあたりの対応は今後さらに大きな問題になる可能性があります。

どちらにいたしましてもインボイス制度開始まであと2か月です。

「備えあれば憂いなし」の言葉通り、早めに心配事を解消していきましょう!!


所長 足立昌幸 (事務所だより8月号より)

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【所長の独り言】
早いもので今年も折り返しとなりました。
先月書いたとおりに6月下旬より夏のような気温上昇です。
暑さに慣れていない体にはしんどい蒸し暑さなので、
各自工夫をしてこの時期を乗り越えていきましょう。

私は首掛けの扇風機、通称「ネックファン」が手放せなくなりました。
見た目には若干問題はありますが、快適さを維持するためにほぼ毎日愛用しています。
一度の充電で10時間以上送風してくれるのでとても助かっています。
皆様もいかがですか?

さて、インボイス制度が今から3か月後の令和5年10月1日から始まります。
制度開始後は、受け取った消費税から支払った消費税を
差し引いて納付する消費税を計算する際に、
支払った消費税を証明する請求書や領収書が
インボイスでなければ差し引くことができなくなります。

今回は不動産オーナーについて検討してみます。

(1) 賃借人が事業者である場合の問題点
事業者の立場からすると、不動産のオーナーが免税事業者で
インボイスを発行することが出来なければ、
支払った家賃にかかった消費税を控除できなくなりますので、
結果的に消費税の二重払いとなってしまいます。
よって、事業者である賃借人から、消費税の二重払いにならないように
以下のような交渉を受ける可能性があります。
 ①インボイス発行事業者になってもらえないか
 ②二重払いにないように消費税の一部を値下げしてもらえないか
 ③どちらもダメな場合には近くの他のところに移る(移ることが可能な場合) 等の要求があるかもしれません。

(2) インボイス発行事業者になると自動的に課税事業者になります。
インボイスを発行するには税務署長に登録申請を行い、
適格請求書発行事業者の登録を受ける必要があります。
適格請求書発行事業者になると自動的に課税事業者となり、
免税事業者のままでいることはできません。
免税事業者からインボイス発行事業者になった場合、
原則として最初の3年間は受け取った消費税の20%だけ支払えば良いという
軽減措置が令和5年度税制改正で導入されました。
この措置は簡易課税を選択していても適用できます。
原則を適用すべきなのか、簡易課税を選択した方が良いのか、
判断がつかない場合には当方までご相談ください。

インボイスの発行事業者になると、消費税の納税義務が生じるため、
納付する消費税分だけ減収になります。
賃借人が事業者かそうでないかをすぐに確認して、インボイスに備えていきましょう!



所長 足立昌幸 (事務所だより7月号より)

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【所長の独り言】
早いもので今年も6月(水無月)に入り、
「梅雨入り」という言葉が聞かれるようになりました。
5月は過ごしやすい毎日でしたが、あのジメジメした季節がやって来るのです。
この時期の雨は農作物の生育や水不足解消には恵みの雨となり、
季語にもなっている「入梅」です。
年々蒸し暑さが厳しくなり、年を重ねるごとに体に応えます。
水分補給と休養をしっかりとって、これからやって来る夏に向け、
体調を整えていきましょう。
早ければ来月はもう夏本番です。

5月の後半に私の母が急遽入院することになりました。
右肩に強い痛みがあるようで、化膿性関節炎の疑いありとの診断結果でした。
膿を出すために切開手術をする可能性もあるとのこと。
私には何もできないので、この件はすべて病院にお任せしています。
その際に、介護保険サービスの申請手続きをするようにとのアドバイスがあり、
今回初めて地域ケアプラザを訪問しました。
これまで介護保険料は払うだけでサービスは全く受けてこなかったので、
介護について勉強するよい機会となりました。
父も高齢なので、二人一緒に申請手続きを行いました。
要介護度により利用できるサービスが異なっていて、
まずは介護度の認定手続きから始まります。
すぐに近くのケアマネジャーが自宅を訪問してくれて、
サービス内容の説明を受けました。
軽度の介護は「要支援」(要支援1~要支援2)、
その先は「要介護」(要介護1~要介護5)となっていて、
数字が大きくなるほど介護のレベルが上がっていきます。
ケアマネさんの見立てでは、父の場合は「要支援1~要支援2」に収まりそうとのことでした。
母の場合も同じレベルなのかなと予想しています。
仮に「要支援1」だと判定された場合、
すぐに利用できそうなのが「横浜市通所介護相当サービス」になるとのこと。
具体的には、デイサービス事業所へ通い、
機能訓練や健康チェック、入浴・食事その他の日常生活上の介護を受けられるサービスです。
送迎サービスも含まれるようで、説明を受けた父は思いのほか乗り気になっていました。
現在は旭区にて両親二人だけの生活を送っているので、
このようなサービスを受けられることになれば一安心です。
二人とも80代後半の老夫婦ですので当然と言えば当然ですが、
良くここまで二人で頑張ってきたものだと感心する部分もあります。
何はともあれ、寿命が続く限り元気で暮らしていってほしいと願うばかりです。

税理士という仕事上、介護の話はよく伺っていたので、
今回の経験は本当に貴重な実体験です。
先輩諸氏に教えて頂かないといけないことも多々あると思います。
その際にはよろしくお願いいたします。

最後にテニスのお話しです。
TKC神奈川会のテニス合宿がヒルトン小田原リゾート&スパで
5月21日~22日にかけて行われ、私も参加してきました。
ただラケットを握るのも30年ぶりくらいでしたので、
ボールをまともに打てるか不安ですし、体を動かせる自信もありませんでした。
何時ものことですが、やり始めるとなんだか楽しくなり、張り切り過ぎてしまいました。
結果、1週間以上たった今も筋肉痛と戦っています。
明らかに年寄りの冷や水でした…。


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令和3年の税制改正大綱において、資産移転の時期の選択に中立的な
相続税・贈与税に向けた検討が始まりました。

そこでは、諸外国の制度を参考にしつつ、
相続税と贈与税を一体的に捉えて課税する観点から、
現行の相続時精算課税と暦年課税のあり方を見直す方針が盛り込まれました。

さらに令和4年においては、資産の早期の世代間移転を促進するための
税制を構築していくことが重要であると記されました。

それを受け、ついに令和5年の税制改正において、
①相続時精算課税の使い勝手の向上(110万円の基礎控除)と
②暦年課税における相続前贈与の加算年数の拡大(3年→7年)が実現する運びとなりました。

特に相続時精算課税の使い勝手が向上しています。

改正後は、相続時精算課税の贈与額から毎年110万円を控除できることになります。
これにより控除した額については将来、相続税の課税対象とはなりません。

一方暦年贈与については、基本的な仕組み自体は変わりませんが、
相続財産に加算される贈与財産の対象が相続開始前3年以内のものから
相続開始前7年以内のものへと拡大されます。

どちらの改正も令和6年以後の贈与について適用されることになりますが、
特に暦年贈与については、令和9年以後の贈与より加算期間が増加することになります。

果たしてどちらの方法で贈与すべきなのか?
①将来相続人となる子や孫等に贈与する場合には、
贈与金額にもよりますが相続時精算課税の方が有利になるケースが多いと思われます。
②一方、相続人以外の孫等に贈与する場合は、生前贈与加算の適用がなく、
贈与税のみで課税関係が完了するため、相続までの期間に関係なく
暦年贈与課税制度が有利になります。

どちらにしましても、税制の適用要件等をよく理解の上、
納税者有利の方法を選択することが賢明です。適用に不安な部分がある場合には、
迷わずご相談ください。
「転ばぬ先の杖」になれれば幸いです。

さて今年もゴールデンウィークがやってきます。
コロナも落ちついて皆様それぞれ予定があると思いますので、
お休みを満喫されることをお祈りいたします。

私は家内と共にゴルフ三昧になりそうです。でも喧嘩には注意します…。


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