「車を買いたいんだけど、○○万円の車だといくら経費にできるの？」
年に数回、お客様からこんな質問があります。


そこで、
今回は「車両の減価償却費」について
解説したいと思います。


車両は、種類ごとに
耐用年数(…減価償却の費用按分計算に使う、使用可能見込み年数)
が変わってきます。


新車を買った場合、平成25年6月現在の
主な車両の法定耐用年数は以下のようになっています。

【一般的な乗用車】…6年
【トラック（ダンプ式：荷台を傾斜させるタイプ）】…4年
【トラック（ダンプ式以外）】…5年
【軽自動車（排気量660CC以下）】…4年
【バイク（排気量による区別なし）】…3年

※運送業・貸自動車業・自動車教習所業などの業種や
　特殊自動車は耐用年数が異なります。


上記のような区分はありますが
車種等の細かい指定は無く、
意外と大まかな設定になっています。
減価償却費はこの法定耐用年数をもとに
定額法と定率法の2種類の方法を選択して計算をします。


例えば、
3月決算の会社が4月(期首月)に
100万円の軽自動車（耐用年数4年）を
新車で買った場合。
定額法なら4年で均等按分して経費に落としていくので
1年目：25万円
2年目：25万円
3年目：25万円
4年目：25万円(1円だけ費用にせず残す)
と毎期25％ずつ費用になっていきます。


定率法の場合、現在採用されている200％定率法なら
25％の200％、つまり50％を毎年掛けて計算するので
1年目：100万円×50％＝50万円
2年目：50万円×50％＝25万円
3年目：25万円×50％＝12.5万円
4年目：12.5万円(1円だけ費用にせず残す)
となります。


また、
期首月ではなく期中に購入した場合、
1年目は購入した月から期末までの月数で
按分することになります。


実務的には
買ってからすぐに費用化できる金額が大きい定率法を
採用している会社が多いようです。


次回は、
より効率的に経費化できる
車両の購入方法を紹介したいと思います。



スタッフＹ





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