平成25年度の税制改正で
平成27年1月1日以後に開始される相続について
相続税の基礎控除額
（…税額計算の前に財産の総額から差引く金額）が
現行の6割に縮小されました。


改正前は
5000万円＋1000万円×法定相続人数
改正後は
3000万円＋600万円×法定相続人数
となり、表にすると下記のようになっています。





これにより大きく影響が出てくると思われるのが
親から子へ、世代間で相続をする場合の相続税額です。


夫婦のどちらかが亡くなり
配偶者と子で相続をするような場合、
配偶者の相続分については配偶者控除というものがあり
1億6000万円もしくは法定相続分のどちらか大きい金額まで
課税される財産の金額から控除することができます。
そのため、配偶者の取り分を多くするような形で
配偶者控除を最大限利用すると、
この一次相続での相続税負担は軽減されます。


しかし
その後に配偶者も亡くなったことによって
その子等が残された財産を相続する際には
上記の配偶者控除のような大きな控除が使えません。
よってこの二次相続で、
思わぬ相続税の負担が発生するケースが多くあります。


概算にはなりますが
基礎控除改正前と改正後で
前述のように親から子へと二次相続をする際の税負担額を
一覧にしました。
（法定相続分で相続した場合になります。）





実際には、
持ち家の土地について最大80％の減額が適用される
「小規模宅地の減額」など各種控除が適用できれば
課税価額の総額自体が変わってくるのですが、
現行の制度では相続税が発生しない財産の規模でも
税負担が発生していることがわかります。


「相続税はかからないだろう」とお考えの方も
一度、保有財産の概算額の把握をされることを
おすすめします。
その上で、一次相続の際に二次相続を見込んで
子にも財産を相続させておくようにするなど、
親の考え方と財産の分け方を明確にしておくことが
家族を守ることにつながっていくのではないかと思います。


スタッフＹ





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