09/18/2013 Wed |
今回のブログでは
「印紙」と「印紙税」について取り上げたいと思います。 「印紙」と呼ばれるものにもいろいろと種類があります。 一般的に一番よく目にする「収入印紙」の他にも、 車検の際に使う「自動車検査登録印紙」や「自動車重量税印紙」、 特許の登録時に使う「特許印紙」、 平成23年3月まで謄本取得の際に使われていた「登記印紙」などがあり 国に対して、納税や手数料の支払いを行う際に使用されます。 支払先が国都道府県・市区町村になるものについては 印紙ではなく「証紙」といい、区別されています。 そして「印紙税」ですが、 「印紙を貼ったらすべて印紙税」というわけではありません。 領収書、契約書等の「課税文書」を作成した際に印紙を貼り付けるのが いわゆる「印紙税」であり、 車検や特許や登記など、 政府に対する各種手続の際に印紙で払った手数料は 「印紙税」ではなく 「消費税非課税の支払手数料」となります。 会計上も印紙税以外に使った印紙代は 原則的には「支払手数料」等の勘定科目を用いて処理すべきなのですが 処理が煩雑になりすぎることを避けるため 実務上は「印紙を使ったら租税公課」というルールを決めて 継続的にそのように処理していくというのが慣例になっています。 では、印紙を貼らなければならない課税文書には どんなものがあるのでしょうか。 現時点の印紙税法で規定されている課税文書は 以下の20項目になっています。 1 不動産等の譲渡、地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡、 消費貸借、運送に関する契約書 2 請負に関する契約書 3 約束手形又は為替手形 4 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、 特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券 5 合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書 6 定款 7 継続的取引の基本となる契約書 8 預貯金証書 9 貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券 10 保険証券 11 信用状 12 信託行為に関する契約書 13 債務の保証に関する契約書 14 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書 15 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書 16 配当金領収証又は配当金振込通知書 ☆17 金銭又は有価証券の受取書☆ 18 預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する 掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳 19 第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項を 付け込んで証明する目的をもって作成する通帳 20 判取帳 (国税庁「平成24年10月版 印紙税の手引き」より) 実務上とりわけよく扱われるのが 「17金銭又は有価証券の受取書」=領収書・レシート になるかと思いますが、 平成25年9月現在では 3万円未満の金額の領収書に対しては印紙税が非課税となっており、 印紙を貼る必要が無いことになっています。 そしてこの非課税枠が 来年平成26年4月以降に発行される領収書より、 3万円未満→5万円未満と拡大されます。 領収書にかかる印紙税は、 1年分積み重なると決して軽くはない金額です。 消費税率アップに合わせた 税負担軽減の政策と言われていますが、 領収書を扱う件数が多い小売業の事業を営む方などには特に 減税方向へのうれしい改正なのではないかと思います。 スタッフY ![]() ![]() +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 戸塚駅から一番近い税理士事務所 お気軽にご相談ください 税理士法人 足立会計事務所 〒244-0003 横浜市戸塚区戸塚町16-14 ベルハビル502 TEL 045-865-3081 URL http://www.tkcnf.com/office-mj +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ |
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