今回のブログでは
「印紙」と「印紙税」について取り上げたいと思います。


「印紙」と呼ばれるものにもいろいろと種類があります。
一般的に一番よく目にする「収入印紙」の他にも、
車検の際に使う「自動車検査登録印紙」や「自動車重量税印紙」、
特許の登録時に使う「特許印紙」、
平成23年3月まで謄本取得の際に使われていた「登記印紙」などがあり
国に対して、納税や手数料の支払いを行う際に使用されます。


支払先が国都道府県・市区町村になるものについては
印紙ではなく「証紙」といい、区別されています。


そして「印紙税」ですが、
「印紙を貼ったらすべて印紙税」というわけではありません。


領収書、契約書等の「課税文書」を作成した際に印紙を貼り付けるのが
いわゆる「印紙税」であり、
車検や特許や登記など、
政府に対する各種手続の際に印紙で払った手数料は
「印紙税」ではなく
「消費税非課税の支払手数料」となります。


会計上も印紙税以外に使った印紙代は
原則的には「支払手数料」等の勘定科目を用いて処理すべきなのですが
処理が煩雑になりすぎることを避けるため
実務上は「印紙を使ったら租税公課」というルールを決めて
継続的にそのように処理していくというのが慣例になっています。


では、印紙を貼らなければならない課税文書には
どんなものがあるのでしょうか。
現時点の印紙税法で規定されている課税文書は
以下の20項目になっています。

1 不動産等の譲渡、地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡、
消費貸借、運送に関する契約書
2 請負に関する契約書
3 約束手形又は為替手形
4 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、
特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券
5 合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書
6 定款
7 継続的取引の基本となる契約書
8 預貯金証書
9 貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券
10 保険証券
11 信用状
12 信託行為に関する契約書
13 債務の保証に関する契約書
14 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
15 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
16 配当金領収証又は配当金振込通知書
☆17 金銭又は有価証券の受取書☆
18 預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する
掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳
19 第１号、第２号、第１４号又は第１７号文書により証されるべき事項を
付け込んで証明する目的をもって作成する通帳
20 判取帳

（国税庁「平成24年10月版　印紙税の手引き」より）


実務上とりわけよく扱われるのが
「17金銭又は有価証券の受取書」＝領収書・レシート
になるかと思いますが、
平成25年9月現在では
3万円未満の金額の領収書に対しては印紙税が非課税となっており、
印紙を貼る必要が無いことになっています。


そしてこの非課税枠が
来年平成26年4月以降に発行される領収書より、
3万円未満→5万円未満と拡大されます。


領収書にかかる印紙税は、
1年分積み重なると決して軽くはない金額です。
消費税率アップに合わせた
税負担軽減の政策と言われていますが、
領収書を扱う件数が多い小売業の事業を営む方などには特に
減税方向へのうれしい改正なのではないかと思います。


スタッフY




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