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「争族」で未分割の相続財産はどうなる?
相続が発生した時に
相続人どうしで争いが起こってしまい
話が一向に進まなくなってしまう状態のことを
「相続」ではなく「争続」などといったりしますが
事情があって相続人が決まらない時など
各人の遺産の取り分が決まらないまま
「相続開始から10か月」の申告期限が
過ぎてしまうことがあります。


申告期限を過ぎてしまった場合
取り分が決まらなかった「未分割財産」は
いったいどうなってしまうのでしょうか。


このような場合、一般的には
未分割財産を法定相続人が法定相続分で
取得したものとして一度申告・納付をし
取り分が決まったところで
再度税額を計算して申告のやり直し(更正の請求)
を行うことになります。


財産が未分割の状態では
①「配偶者の税額軽減」
(配偶者の取り分について1億6000万円or法定相続分まで相続税がかからない)
②「小規模宅地の特例」
(自宅の土地について最大80%の評価減)
という相続税における2大控除が使えません。
その他、物納や農地等の納税猶予も利用することができず
未分割時の申告では必然的に税額が大きくなってきます。


そこで、未分割時点での申告の際に
申告書と一緒に
「申告期限後3年以内の分割見込書」
(国税庁HP書式PDFデータ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/2327.pdf )
というものを合わせて提出しておくことで
相続税の申告期限から3年以内に分割&更正の請求ができれば
通常であれば期限内に申告をしなければ受けることができない
上記の控除や特例の適用を受けられるようになります。


さらに、3年が経過しても裁判が継続中の場合など
まだ分割の内容が決まらない場合は、
「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」
(国税庁HP 書式PDFデータ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/1585-01.pdf )
を提出して、
分割内容が確定した日の翌日から4か月以内であれば
上記の控除・特例を加味した内容で
「更正の請求」を行えるようにできる手続きがあります。


上記のような期限を延長する制度があるとしても、
3年を超えて親族どうしで争い続けるというのは
相当な負担であり、心身ともに消耗してしまいます。


このような事態に陥らないためにも、
生前に遺言を準備しておくことや、
財産の譲り渡しについての考えを話しておくことが
大変重要になります。
(足立会計のホームページより
 「エンディングノート」の無料ダウンロードができますので
 こちらもご参照ください
 http://www.tkcnf.com/office-mj/pc/free5.html#p09 )


以上、「争続」となってしまった場合の手続きでした。


スタッフY



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