政府が配偶者控除の廃止・縮小に向けた議論に着手したというニュースを見ました。

日本経済新聞　http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXNASGC0901F_09052014EA2000

所得課税を働きに中立な制度に改め、女性の社会進出を促す狙いだが、
法人減税の財源確保のための増税との反発もくすぶる。公平感のある
仕組み作りが焦点となると書かれています。

配偶者控除は主婦の配偶者の年収が103万円以下の場合、
夫の課税所得は38万円減額されます。
103万円を超えると妻本人に所得税、住民税が課せられますが、
手取り自体は増えていきます。
夫も妻の収入が141万円までは段階的に配偶者特別控除を適用することができるので、
配偶者に対する手当があり103万円を超えることで打ち切られるなどがなければ、
家計全体での収入も増えていきます。

むしろサラリーマンの妻が社会保険の扶養から外れ、
自らが年金や医療保険の保険料を支払うことにより手取りが少なくなる
130万円の年収基準のほうが働きを制限している壁になっていると思われます。

103万円の壁、130万円の壁を取り払ったところで
女性が就労を増やすでしょうか？

私にはそうは思えません。
壁を意識せず働いていますが、そんな私に対して
「よくやっているよね。大変だよね。」
と声をかけられることがしばしばあります。

家事や育児、今後考えられる介護などの負担が女性に任せの構造では
どうしても働きが制限されてしまうと思います。

NHKオンラインの解説にこうありました。

仕事と育児や介護を両立できるよう、保育や介護のサービスを充実させたり、
長時間労働を余儀なくされている労働環境を改善したり、
希望すればパートから正社員になれるような柔軟な働き方を広げたり。
そして、男性も家庭と仕事を両立できるよう、社会全体の意識を変えていくことが
重要だと思います。そうした環境を整えずに、負担だけしてくださいというのでは、
国民の納得は得られないのではないでしょうか。

女性の活躍と"103万円130万円の壁"　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/185113.html

その通りだと思います。
今後の動向を見守りたいです。


スタッフＳ





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