２０１５年１月に迫ってきた相続税の大増税。
税金のかからない基礎控除が４割縮小されるため、
４人家族で夫が死亡し妻と２人の子供が相続する場合、
夫の保有財産が４８００万円を超すと課税されることになります。

今年の１２月までは８０００万円超にならないとかからなかった相続税を
来年になると負担することとなるのです。

某金融機関が政府の全国消費実態調査を基に試算したところによれば、
新たに５９０万世帯が課税対象となる予測です。

既存の課税世帯と合わせると１２２０万世帯となり、
全世帯数の２３％にのぼります。政府税制調査会は、
今回の増税で実際に相続税がかかる人は５割程度の増加に
とどまると推計していましたが、
実態は政府推計より課税対象の人数が多くなりそうです。

では今から何をすればいいのでしょうか？
キーポイントは次の通りです。

①現状の把握
　　現在お持ちの財産を相続税評価で試算し、
　　改正前と改正後においてどれくらい相続税が変わるのかを確認する。
　　また小規模宅地の減額特例等の優遇策の適用可否も併せて検討する。

②自分の意思の確認
　ご自分の財産をどのような形で配偶者や子供たちに
　引き継がせたいのかをじっくり考える必要があります。
　そのうえで公正証書などの作成も検討してみる。

③相続対策を考える　　　　
　相続税が課税されるおそれがあるのなら、
　課税価格を引き下げるための対策を考える必要があります。
　出来ることなら相続税は払いたくないし、払うとしても少額にしたいのが人情です。
　そのための対策については三人三様となりますが、
　「生前贈与」、「教育資金贈与」、「住宅資金贈与」、
　「相続時精算課税制度の活用」、「生命保険の非課税枠の活用」、
　さらには「アパート建築」等も検討してみる価値はあります。

④相続対策の実行
　ここが一番大事です。
　①～③まで相続対策を考えたとしても、実際の行動に移さなければ
　絵に描いた餅のままです。億劫がらずに対策を一つ一つ実行すべきです。
　それもご本人が元気なうちに！「面倒くさい」は禁句です。
　対策、即実行がキーワードです。　

不安に感じる方は遠慮なくご連絡ください。

まだまだ猛暑が続いておりますが、
皆様は夏バテなどせずにお元気でお過ごしでしょうか？
熱中症にならないためにはこまめな水分補給が大切です。
休養をしっかり取ってこの夏を乗り切りましょう！

所長　足立昌幸　（事務所だより8月号より）





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