8月18日読売新聞朝刊に「相続税来年1月増税うちはどうなる？」
という記事がありました。

基礎控除が4割縮小
最高税率が50%から55%に引き上げられる
ことにより課税される人が増え、納税額もこれまでより増えるので
相続税対策の相談に訪れる人が急増していると書かれています。

2012年に亡くなった人のうち相続税の対象は4.2％でしたが、
増税後は6%になる見込みです。
地価が高い都市部ではさらに影響が大きく、
税理士法人レガシィの試算によると、
東京国税局管内では10年の対象者は亡くなった人の7%でしたが、
来年以降は15%に倍増するとのことです。

ひとり親の財産を子供2人が相続する場合、財産が
①約158平方メートルの土地
②預貯金など約2077万円の金融資産
③家屋などその他の資産が約197万円
という一般的なケースだと
首都圏では東京都八王子、千葉県の市川や南流山、神奈川県の大船や横須賀に一軒家を持つ場合、新たに課税される可能性が出てくる。
ただし、これは国税庁が公表する路線価で示された、主要駅から最も近い住宅地の１地点のケースだ。
実際に課税されるかどうかは場所や優遇措置の適用によっても異なるので、確認が必要だ。
―読売新聞より抜粋―

これには大船近辺に住んでいる私としてはドキッとしてしまいました。

対策の定番として記事に書かれているのは
賃貸住宅経営
生前贈与
です。
不動産賃貸経営については大東建託の説明会の話が取り上げられており、
昨年アパートなど建築した施主の30%が相続税対策だったそうです。
生前贈与では贈与税の基礎控除110万円の範囲内で毎年贈与するほか、
祖父母から孫などに教育資金を一括贈与すると1500万円まで贈与税が課税されない特例について触れられています。
信託銀行で作る信託協会によると教育資金贈与信託の契約数は昨年4月~今年6月の1年3か月で計7万6000件に上るそうです。

事務所がある横浜市戸塚区周辺では上記のとおり、増税後課税対象になる方が増えると思われます。
相続税対策には時間がかかります。
現状を確認し、元気なうちに行う必要があります。
足立会計事務所では相続税の試算を行っており、相続税の相談を受け付けております。
ご質問等ありましたらお気軽にお問合せください。


スタッフＳ





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