12月14日の読売新聞に
夫婦控除」を検討…妻「103万円」の規定撤廃
という記事が掲載されていました。

「夫婦控除」を検討…妻「１０３万円」規定撤廃 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141213-OYT1T50127.html

内容は配偶者控除を見直し、新たに妻の収入にかかわらず
一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入ったとのこと。

新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる
「年収103万円以下」の規定は撤廃されることになると書かれています。

2015年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、
16年度以降に新制度を導入する考えでいるそうです。

配偶者控除が適用できない共働き夫婦に有利な税制になり、
妻が103万円を意識して働きを制限することなく働くようになること
を狙っているのはわかりますが、
狙いどおり働ける人がどれだけいるのだろうかと思います。

現在配偶者控除を意識することなく働いていますが、
働いている分、家事など犠牲にしているものがいろいろとあります。
家事と仕事とのバランスのために
仕事量を制限している人もいるのではないでしょうか。
働きたくても育児や介護で働くことが難しい方もいると思います。

夫婦控除の一定額次第では
働くことができない家庭は増税になることが考えられます。

配偶者控除ばかり標的になっていますが、
扶養控除とのバランスが気になります。

同じ103万円以下なのに、
配偶者では所得控除が受けられず、
扶養であれば所得控除が受けられるというのは
バランスが悪いように思われます。

女性の就労を促すのであれば、
税制で促そうとするのではなく、
女性が仕事と家事を無理なく両立して働くことができる環境の整備
など今の社会の仕組みを変える必要があると思われます。

今後の動向が気になるニュースでした。


スタッフＳ





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