5月23日の読売新聞の記事に
軽減税率　食品3案検討　与党議論再開
というものがありました。

記事には
　財務省が「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３案を例に、具体的にどの品目を対象にすべきかを食品表示法などに沿って示した試案を提出した。同じ生鮮食品でも、複数の品目が混在しているものは除外されるなど線引きは複雑で、自公両党の協議は難航しそうだ。
と書かれています。

「生鮮食品」について記事に書かれているものの具体例は
軽減税率の対象に「１種類の生鮮魚の刺し身」は含まれるが、「複数種類の刺し身の盛り合わせ」は加工品となり、通常の税率が適用される。牛や豚の「ひき肉」は、それぞれ軽減されるが、合いびき肉は対象外。
とあります。
なぜ1種類だと軽減税率が適用されるけれど、複数種類になると通常の税率になるのか
分類に基づいているとしても違いがよくわかりません。
10歳の娘が新聞記事を読んでいましたが、彼女に理解できるとは思えませんでした。

何が軽減税率の対象になるのか気になることは気になりますが、
それよりも軽減税率導入による経理処理の煩雑さによる負担増が気になります。

今後の動向に注目したいです。

スタッフＳ





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