皆さんは「個人番号カード（マイナンバーカード）」を取得しますか？
先日開催しました当事務所のセミナーにおいて参加者に質問したところ、
半数の人の答えが「Ｎｏ」でした。

マイナンバー制度の本格運用が始まるのは２０１６年１月１日。
日本に住むすべての人に１２桁の番号を割り振り、
税や社会保障の手続きを効率化する制度です。

９月３日には改正マイナンバー法が成立し、
早ければ２０１８年から銀行口座と紐付けされます。
本人の同意が前提ですが、個人の貯蓄額や所得が正確に把握でき、
公平な徴税につながると政府は考えています。

これに先立ち、１０月５日からマイナンバーを記載した
「通知カード」が各世帯に郵送されます。
来年以降市区町村の窓口に持参すれば
免許証と同様の身分証明書として使えるＩＣチップ付きの
「個人番号カード（マイナンバーカード）」を受け取れます。
あくまで「個人番号カード」の取得は個人の任意ですが、
通知カードは“引き換え券”と考えると理解しやすいかもしれません。

個人的には国民の理解が進み、
マイナンバーを有効に活用できる社会が成り立つことを願っています。

カードの取得者が増えていかないと「住基カード」の二の舞になりかねません。
これからの政府広報にも注目していきたいです。

一方、企業には「情報漏洩」というリスクが発生します。
企業はまず従業員のマイナンバーを「収集」し、
外部に漏洩しないようにセキュリティーを確保して「保管」する。
その後、税や社会保障に関する書類とともに提供し、
従業員が退職したら一定期間後に「廃棄」する。
仮に従業員が不正に番号情報を漏らした場合、
雇い主の企業も刑事罰を受ける恐れがあるので十分な対策が必要になります。

とにもかくにもまもなく「マイナンバー制度」がスタートします。

所長　足立昌幸　(事務所だより10月号より）




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