● 相続時精算課税の特例もあります
　　住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の特例として、
　　相続時精算課税の住宅取得等資金贈与の特例があります。
　　平成３１年６月３１日までの間に、
　　父母又は祖父母（贈与した年の１月１日において６０歳以上の者に限られます）から、
　　住宅資金贈与を受けた２０歳以上（贈与受けた年の１月１日において
　　２０歳以上の者に限られます）の子又は孫が、相続時精算課税を選択して、
　　特別控除２，５００万円を受けることができるものです。
　　※相続時精算課税制度の適用を受けた親からの贈与については、
　　その適用以後は暦年贈与の基礎控除額１１０万円は適用できませんのでご注意ください。

● 相続時精算課税制度と合わせて最大４，０００円まで贈与税がかかりません
　　今までに相続時精算課税制度の選択をしていない場合は、
　　その制度を選択することで、最大１，５００万円の住宅取得等資金贈与の非課税枠と
　　相続時精算課税贈与の２，５００万円の特別控除額を合せて、
　　最大４，０００万円まで贈与税がかからずにすみます（平成２７年の場合）。

● 特例を受けるにはどんな住宅や増改築でないとダメ？
＜新築または取得の場合＞
　①　新築または築後２０年以内（一定の耐火建築物である場合は２５年以内）の家
　　　 屋であること
　②　家屋の床面積が５０㎡以上※で、かつ、その家屋の床面積の２分の１以上に相
　　 　 当する部分が専ら住居の用に供されるものであること　等

＜増改築の場合＞
　①　増改築の工事費用が１００万円以上であること
　②　増改築後の家屋の床面積が５０㎡以上※で、かつ、その家屋の床面積の２分
　　　 の１以上に相当する部分が専ら住居の用に供されるものであること　等

※住宅取得等資金贈与の非課税特例の場合は床面積２４０㎡以下であること。

●住居の用に供する時期　　
　　取得した日の属する年の翌年３月１５日まで、
　　もしくは同日後、遅延なく住居の用に供することが確実である時に適用されます。





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