与党の2016年度税制改正大綱が決まりました。

法人実効税率を現在の32.11%から16年度に29.97%に下げる。
20%台到達の目標を前倒ししたものとなっています。
外形標準課税の拡大などで財源を確保するため産業界全体の税負担は変えない内容となっています。

17年4月の消費税増税時には軽減税率を導入する。
消費税率が10%になっても、酒類と外食を除く飲食料品は8%に据え置く。
これまで様々な案が出されていましたが、案の中でも広い範囲のものが対象となるものになりました。
一世帯あたりの負担軽減額は年1万3千円にのぼるが、食費にお金をかける高所得者層ほど軽減額は大きくなる傾向にあります。

一番気になるのは経理方式の変更です。
17年4月からはいまの請求書で暫定的に対応し、21年4月からは品目ごとの税率や税額を細かく記す「適格請求書」（インボイス方式）を導入するとなっています。
事業者の事務負担が相当増えることになりそうです。
中小零細事業者の負担を和らげる措置が盛り込まれるため、事業者が受け取った消費税の一部が手元に残る益税は残ることになります。

他には
三世代同居のためのリフォームに所得減税
農地バンクに農地を貸せば固定資産税半額
などがあります。

16年度は約400億円の減税型で17年4月の消費増税までを視野に入れた内容になっています。

16日付の日本経済新聞には
人口減が進み人手不足に悩む企業が増えているのに、専業主婦の就労を妨げる配偶者控除をはじめ所得税改革は棚上げとなった。20年越しの懸案である酒税の改革も先送りした。時代や社会の変化を映す税制改革は遅れが目立つ。
と書かれていました。
ずっと議論されている配偶者控除の今後の行方も気になると思いました。

スタッフS




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