２０１７年４月の消費税の軽減税率の導入に伴い、
実際にどんな品目が、どんな場合に軽減税率の対象となるのか、
現場では判断に迷う例も多くなるとみられます。
こうした疑問にこたえようと国税庁は通達とＱ＆Ａをまとめました。
具体例の抜粋は以下の通りですが、
知らないと間違えてしまうような内容も多数あるようです。

・（みりん、料理酒）
　　みりんは酒類に該当するので１０％、料理酒（ｱﾙｺｰﾙ度数１度未満）は８％。
・（発砲酒、ﾉﾝｱﾙｺｰﾙﾋﾞｰﾙ）
　　発泡酒はお酒なので１０％、ノンアルコールビールは酒類に該当しないため８％。
・（栄養ドリンク・医薬部外品）
　　リポビタンＤ（医薬部外品）は１０％、オロナミンＣ（清涼飲料水）は８％。
・（ケータリング、宅配ピザ）
　　ケータリング（飲食料品の提供サービス）は１０％、宅配ピザ（出前）は８％。
・（自動販売機）
　　ビール等酒類の販売は１０％、ジュース、パン等（飲食料品）の販売は８％。
・（フードコートでの飲食）
　　飲食設備のある場所での食事の販売は、「食事の提供」に該当し、１０％。
・（電子版の新聞）
　　ネット配信の電子版の新聞は「新聞の譲渡」ではなく「役務提供」のため、１０％

上記の通り、軽減税率を適用するか否かの線引きが
難しい事態が多数出ると思われます。

またスーパーや小売業などの事業者にとっては、
８％と１０％の商品を分別できる受発注システムや
レジの改修が大きな課題となります。

税務申告においても、売上税額の計算と仕入税額の計算について
それぞれ特例（区分経理が困難な事業者の特例）が設けられています。
知らないと無駄な税金を納めることがあります。

これから知識を吸収していきましょう。

所長　足立昌幸　（事務所だより5月号より）




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