酒類の過度な安売りを防ぐ酒税法などの改正法が
当年6月に施行されました。

仕入値に運送費や人件費を加えた「総販売原価」を下回る価格で
販売することが禁止されます。
量販店でのビールの販売価格の上昇につながっています。

平成29年度税制改正でビール系飲料の税率格差の解消、
「ビール」の定義拡大が行われます。

税率の見直しではビール、発泡酒、第3のビール等
新ジャンルで違う税率を2026年10月までに
段階的に350mlあたり54.25円に統一されます。
ビールは減税、発泡酒や第3のビールは増税になります。
ビールの定義に関してもその範囲が拡大されます。
ビール類以外にも日本酒、ワイン、チューハイやハイボールなどの
税率も2023年10月までに段階的に350ｍｌあたり35円に一本化されるので
日本酒は値下げ、ワインやチューハイ等は値上げになる可能性があります。

大きな影響を与える改正ですが、
ビールや日本酒好きの方には歓迎すべき改正なのかもしれません。




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