健康保険組合などから送られてきた
「医療費通知書(医療費のお知らせ)」が添付書類になります


平成29年度の税制改正で、医療費控除の適用を受ける場合には、
医療費の明細書又は医療保険者等の医療費通知書(医療費のお知らせ)を
確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととされました。

確定申告期限等から5年間は明細書に係る医療費の領収書の提示又は
提出が税務署から求められた場合に対応するため保存する必要があります。

この改正は平成29年分以後の確定申告書を
平成30年1月1日以後に提出する場合について適用され、
経過措置として平成29年分から平成31年分までの確定申告については、
改正前の医療費の領収書の添付または提示による医療費控除の適用が受けられます。

医療費通知書を添付する場合は明細の記入を省略できます。
詳細については、国税庁ホームページをご参照ください。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf


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