秋が深まり過ごしやすい毎日が続いています。
ある意味一年で一番良い季節です。
「食欲の秋」、「読書の秋」、「スポーツの秋」等、
日本人にとって最も活動しやすい時期なのでしょう。

やはり２０２０年の東京オリンピック開催時期は、この時期がベストだと思います。
何としても真夏の酷暑マラソンだけは避けてほしいものです。

さて、消費税の１０％への増税がついに本格化してきました。
政府与党の消費増税のために行う経済対策が、
大盤振る舞いの様相を呈してきたことからも感じられます。
安倍首相は１０/１５の臨時閣議で、予定通り消費税率を１０％に引き上げる方針を改めて表明し、
景気の落ち込みを防ぐ対策の検討を指示しました。
その目玉に掲げたのが、中小小売店で現金を使わない「キャッシュレス決済」をした買い物客に、
その後の買い物に使えるポイントを還元する仕組みです。
経済産業省は、キャッシュレス決済を導入する中小事業者であれば、
対象業種は小売業に限らず、サービス業なども含める方向で、
ポイントが還元される決済手段もクレジットカードや電子マネー、
QRコード等、幅広くしたい考えのようです。
ポイントの還元率は増税分と同じ２％、還元される期間は半年から１年程度を想定しています。
政府はこうしたポイント還元にかかる費用を決済事業者に支払い、
必要な機器を導入する費用も補助する。
さらにポイント還元する対象には、
増税と同時に導入される軽減税率で税率が８％に据え置かれる飲食料品も含める方向のようです。
実現すれば、飲食料品の税率は実質６％となり、
今よりも税負担が軽くなる。
競争が激しい小売業界で、政府の値下げの原資を中小企業者だけに配るようなもので、
大規模店舗から不公平との声が出るのは避けられそうもありません。
また前回の増税時と同じように、２０１９年３月末までに請負契約を締結していれば、
引渡しが増税後でも消費税８％が適用される経過措置が施行される予定です。
詳細は下記の通り。前回の増税時には駆け込み需要で建設業界は需要のピークを迎えましたが、
果たして来年はどうなるでしょうか？

来年は春の統一地方選挙と夏の参議院選挙が待ち受けています。
増税の批判をかわす目的での選挙対策だけは何としても回避してほしいものです。

所長　足立昌幸　（事務所だより11月号より）




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