早いもので今年も折り返しとなりました。
先月書いたとおりに６月下旬より夏のような気温上昇です。
暑さに慣れていない体にはしんどい蒸し暑さなので、
各自工夫をしてこの時期を乗り越えていきましょう。

私は首掛けの扇風機、通称「ネックファン」が手放せなくなりました。
見た目には若干問題はありますが、快適さを維持するためにほぼ毎日愛用しています。
一度の充電で１０時間以上送風してくれるのでとても助かっています。
皆様もいかがですか？

さて、インボイス制度が今から３か月後の令和５年１０月１日から始まります。
制度開始後は、受け取った消費税から支払った消費税を
差し引いて納付する消費税を計算する際に、
支払った消費税を証明する請求書や領収書が
インボイスでなければ差し引くことができなくなります。

今回は不動産オーナーについて検討してみます。

（1） 賃借人が事業者である場合の問題点
事業者の立場からすると、不動産のオーナーが免税事業者で
インボイスを発行することが出来なければ、
支払った家賃にかかった消費税を控除できなくなりますので、
結果的に消費税の二重払いとなってしまいます。
よって、事業者である賃借人から、消費税の二重払いにならないように
以下のような交渉を受ける可能性があります。
　①インボイス発行事業者になってもらえないか
　②二重払いにないように消費税の一部を値下げしてもらえないか
　③どちらもダメな場合には近くの他のところに移る(移ることが可能な場合) 等の要求があるかもしれません。

（2） インボイス発行事業者になると自動的に課税事業者になります。
インボイスを発行するには税務署長に登録申請を行い、
適格請求書発行事業者の登録を受ける必要があります。
適格請求書発行事業者になると自動的に課税事業者となり、
免税事業者のままでいることはできません。
免税事業者からインボイス発行事業者になった場合、
原則として最初の３年間は受け取った消費税の２０％だけ支払えば良いという
軽減措置が令和５年度税制改正で導入されました。
この措置は簡易課税を選択していても適用できます。
原則を適用すべきなのか、簡易課税を選択した方が良いのか、
判断がつかない場合には当方までご相談ください。

インボイスの発行事業者になると、消費税の納税義務が生じるため、
納付する消費税分だけ減収になります。
賃借人が事業者かそうでないかをすぐに確認して、インボイスに備えていきましょう！



所長　足立昌幸　（事務所だより7月号より）




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