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【所長の独り言】
今日は11月29日水曜日です。
今朝の冷え込みに我慢できず、この冬初めてコートを羽織って出勤いたしました。
昼の気温はまだ高めですが、ようやく冬らしくなってきたようです。

昨年の今ごろはまだコロナの第8波やインフルエンザの大流行が懸念されていました。
今年はどんな12月になるのでしょうか?
マスクのない年末は久しぶりなので、忘年会では大いに語り合いたいところです。

「師が忙しくて走り回るという時期」である師走に入ります。
インフルエンザの流行も囁かれていますので、
年末まで体調を維持して有意義な1年の締めくくりをしましょう。

さて、先日の日経新聞に金融庁が2024年の春に
金融機関向けの監督指針を変更するとの記事が出ていました。

内容としては、

①企業の資金繰りから事業再生に支援の軸足を移す
②過剰債務を抱える融資先に対しては債権放棄を含む抜本策の実施を促す
③安易な返済猶予によって問題が深刻化するのを防ぐ

となっています。

監督指針には、「資金繰り支援にとどまらない経営改善支援や事業再生支援等」について、
「先延ばしすることなく実施する必要がある」と記されるようです。
企業側の危機感が薄い場合には、
金融機関が経営や事業悪化の予兆を把握した段階で事業再生に踏み込むことが可能になります。
新型コロナが大流行した2020年春、
金融庁は資金繰り支援を万全にするよう金融機関に求めていました。
金融機関は既存融資の返済を猶予したり、
実質無利子・無担保のゼロゼロ融資で新規の資金を供給しました。
金融庁が再生にかじを切るのは、
ゼロゼロ融資の借り換えが来年の4月でほぼ一巡し、
安易な返済猶予が事業再生を難しくするとみていることが根底にあります。
今後は地域金融機関が一定程度の損失を覚悟したうえで
抜本策に乗り出すかどうかが焦点となります。
金融機関には、過剰債務企業の事業再生を支援しなければ、
融資が不良債権とみなされる可能性が出てくるのです。

会計検査院の調査によれば、
コロナ禍で行われた政府系金融機関のゼロゼロ融資の不良債権は
2022年度末に約8700億円、率にして全体の6%に達していることが分かったようです。
民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性もあり、
もう先延ばしが出来ない時期に来たのかもしれません。

企業にとっても2024年は厳しい年になるかもしれません。
自分の足で元気に歩き続ける体力をつけ、新たに進む道を探っていきましょう。 

皆様、本年も本当にお世話になりました。
個人的には60歳となりましたが、大きな病気もなく年末まで過ごせたことに感謝しております。

年末まであとわずか、共に最後まで元気に走り切りましょう!!


所長 足立昌幸 (事務所だより12月号より)

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