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【所長の独り言】
2024年度税制改正法案が3月28日に参議院で可決され、
4月1日より施行される運びとなりました。
賃金上昇の実現を最大のテーマに、
「賃上げ税制の抜本的強化」や
個人の可処分所得増加のための「定額減税」が実施されます。
また、世界の構造変化に対応するための
「戦略分野国内生産促進税制」「イノベーションボックス税制」が創設されるほか、
昨年に引き続き「スタートアップ・エコシステムの抜本的強化」として、
エンジェル税制の大幅な要件緩和、
オープンイノベーション投資促進税制の拡充など、
様々な税目で改正が行われます。

今回はその中でほとんどの方が対象となる
「定額減税」についてお話しさせていただきます。

(1)対象者・・・
 ①居住者(国内に住所を有する個人または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人)
 ②合計所得金額が1,805万円以下(給与収入のみの場合、年収2,000万円以下)

(2)減税額は以下のとおり
 令和6年分の所得税と個人住民税を対象に、減税が実施されます。
 ①.本人(居住者のみ):30,000円※住民税は別途10,000円
 ②.同一生計配偶者または扶養親族(居住者のみ): 1人につき30,000円※住民税は別途10,000円
  例えば配偶者と子供2人の4人の世帯の場合は計120,000円(住民税は別途40,000円)となります。

(3)実施方法
 この制度は
 ①給与所得者、②公的年金受給者、③事業所得者
 といった様々なタイプの納税者に対応します。

 ① 給与所得者
   令和6年6月1日以降に支払われる給与(賞与の支払いの方が早い場合は賞与から)から、
   所得税と復興特別所得税の合計額から定額減税額が差し引かれます。
   最終的にはその年の年末調整により、減税額を含む最終的な所得税額が確定します。
 ② 公的年金受給者:同様に、年金から所得税等の額が控除されます。
 ③ 事業所得者等:令和6年分の所得税確定申告時に特別控除が適用されます。
 
今回の「定額減税」は単年度だけの措置となっています。

鈴木財務大臣は次の通り述べています。

「定額減税の目的の1つは日本経済に
長年染みついてきたデフレマインドを払しょくするきっかけにすることであり、
複数年度にわたって実施することは考えていない」

・・・果たしてこれで本当にデフレから脱却できるのでしょうか????


所長 足立昌幸 (事務所だより4月号より)

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